仮想通貨版SWIFT

18.07.2019

G7の管轄下で創設されたマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は、SWIFTに代わる可能性のある、グローバルな暗号通貨ネットワーク創設を承認する。

仮想通貨版SWIFTは日本の財務省と金融庁(FSA)によって提案されたという。日本政府は数年以内の稼働を目指すようだ。

7月18日のロイター通信は、SWIFT同様のシステムを世界規模の暗号通貨ネットワークに導入することで、マネーロンダリングにより効果的に対抗することが可能になると報じる。

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